日本の出入国管理手数料改定（2026年法改正）

1. 何が起きたのか？

2026年5月29日、日本の参議院（国会）において「出入国管理及び難民認定法（入管法）」の改正案が正式に可決・成立しました。今回の新法における最も重要なポイントの一つは、過去45年間据え置かれていた出入国管理に関する行政手数料の「上限（アッパーリミット）」の変更です。

2. どれくらい値上げされるのか？（新料金プラン）

政府は法律上の手数料の上限（法廷上限）を変更し、実際の具体的な料金の詳細は今後「政令（閣議決定）」によって定められます。以下は、従来の料金と現在日本の出入国在留管理庁（入管庁）が検討を進めている新料金案の比較詳細です。

在留期間更新許可（Extension）および在留資格変更許可（Change of Status）：
従来の料金： 一律 6,000円
改正法上の新しい上限： 最大 100,000円まで
実際の想定料金： 取得する在留期間の長さに応じた段階的なシステムが導入される予定です。1年間の在留許可案は約30,000円、3年間は約60,000円、5年間は約70,000円で調整されています。
永住許可（Permanent Residency / PR）：
従来の料金： 一律 10,000円
改正法上の新しい上限： 最大 300,000円まで
実際の想定料金： およそ 200,000円前後になる見込みです。

3. いつから適用されるのか？

日本政府は、この新しい手数料改定を2026年度内（2026年中から、遅くとも2027年3月31日まで）に正式に導入・実施することを目指しています。

4. 日本政府の理由・背景

政権与党である自由民主党（自民党）の説明および予算関連文書によると、今回の改定には以下の理由があります。

日本の出入国管理手数料は、これまで欧米諸国と比較して大幅に安価であると評価されていました。
在留外国人の急増（過去最高の約400万人に到達）に伴い、国境警備システムの近代化や不法残留者（オーバーステイ）の取り締まり・監視強化に多額の資金が必要となっています。
また政府は、集まった資金を外国人労働者への日本語学習支援の拡充など、社会統合のための環境整備（インフラ改善）に充てることも約束しています。

日本政府公式情報源（Official Sources）

LPKのウェブサイトの信頼性を維持するため、以下の公的機関（公式ソース）を記載、または直接リンクすることを強くお勧めします。

政府公式情報サイト（与党 - 自由民主党）： 予算改革や手数料引き上げの理由に関する公式な解説は、自民党の公式サイトに掲載されています。
参照リンク： jimin.jp - 外国人の手数料を大幅引き上げ
法務省（Ministry of Justice / MOJ）： 法務全般を管轄する省庁として、この法律の改正案の原本は法務委員会の審議を経て公式に発表されています。
公式サイト： moj.go.jp
出入国在留管理庁（Immigration Services Agency / ISA）： 支払方法の具体的な手順や、技術的なガイドライン、また手数料の免除・減額（経済的理由や人道的な配慮が必要なカテゴリ）に関する指示を出す実際の担当官庁です。
公式サイト： isa.go.jp

アドバイス・追記（ワンポイントアドバイス）

「現在、特定技能（SSW）ビザなどで日本に滞在しているLPK渋谷の卒業生の皆さん、次回のビザ更新に向けて、今からしっかりと費用の準備（資金計画）をしておきましょう。また、今回の新しい更新費用について、企業側が負担（補助）してくれるのか、あるいは給与から差し引かれるのか、事前に『労働組合（監理団体・登録支援機関）』や受け入れ企業とよく相談・確認をしておいてくださいね。」